善通寺市議会 2022-12-06 12月06日－01号
次に、第７款商工費では、融資奨励金について長年利用実績がない状況が続いているが、利用していただけるよう制度見直しをしていく必要があるのではないかとの質疑に対し、現在は金利が安いことから利用者がいないが、今後金利が上がってくれば利用いただけるものと考えているとの答弁がありました。
次に、第７款商工費では、融資奨励金について長年利用実績がない状況が続いているが、利用していただけるよう制度見直しをしていく必要があるのではないかとの質疑に対し、現在は金利が安いことから利用者がいないが、今後金利が上がってくれば利用いただけるものと考えているとの答弁がありました。
私、以前にも質問しましたけれども、今まで市単独の事業ではなかった経費として、給食の専門会社ＳＰＣが独自に配当や利益を受けたり、市債よりも高い金利の民間資金──銀行の資金でありますが、これを使いながら、全体の建設費や運営費は逆に安くなるということが起こるわけです。 それでは、どこが安くなっているのか。
ただし、中心経営体農地集積促進事業を利用するには、日本政策金融公庫に地元負担金を借入れしなければなりませんので、借り入れている期間の金利だけは地元が負担することになります。また、その他、細かな条件はあります。 最後に、１番下の事業要件のところに行きます。1)ですが、受益面積の合計が、東かがわ市の場合、中山間地域型でございますので１０ヘクタール以上必要となります。
この年は、円高によるゼロ金利の復活や日本航空が経営破綻するなど日本経済が低迷を続け、尖閣列島沖では、中国漁船が海上保安庁の巡視船と衝突するなど社会情勢も不安定な年でありました。また、翌年３月11日には東日本大震災が発生し、日本全体に悲壮感が漂う劣悪な時期となりました。
◆２番（藤田均議員） 議長──２番 ○詫間茂議長 ２番 ◆２番（藤田均議員） 最後の質問ですけれども、15年間、事業運営する間に、金利とか物価の変動による、こういうリスクについて聞きたいと思います。 リスク分担表案を見ますと、基準金利確定日の翌日以降の金利変動は事業者負担とあります。
また、市の提出資料の中にも、「民間金融機関からの借入れとなるため、起債より若干高金利となる」とありますが、高い金利の資金を借りて、どうして安く上がるのか、ここがまた分かりません。また、コスト計算の根拠や市の財政負担のチェック機能はどうなるのでしょうか。請負期間の15年が過ぎたらどうなるんでしょうか。
７月17日の新聞に、日銀、脱炭素融資を支援するため、新たな資金供給制度、環境に配慮した事業に使い道を限って企業が発行する債券投資等、脱炭素に向けた資金供給は、気候変動に対する金融機関に対し、日銀が投融資を手がける金融機関に対して、日銀が投資の原資を金利ゼロで貸し出すの制度を利用し、本市はもちろん、市内企業の温室効果ガス削減に向けて長期的に投資や人材確保の計画をつくる動きを加速させ、７月21日の新聞には
民間資本を使うと金利がかかってなお高くつく。銀行から金を借りるんがＰＦＩでないですよ。民間資本を利用するのがＰＦＩ。もちろん、そのとき私も言いましたが、東京という大都会においてももうＰＦＩというものが時代遅れのものになってきて運営が成り立っていかなくなって辞めていってるという話をお聞きしています。当然やと思います。まして３万人のこの都市で、そういったことはできません。
現在は、国が主導する無金利・無担保融資などの手厚い金融支援が企業倒産の抑制につながっていると思われますが、経済活動が回復基調に向かわない限り、今後、経営状況がさらに悪化する事業者が増加することも懸念されます。
滋賀銀行が、ＳＤＧｓの達成に向けて事業を展開した中小企業には金利を優遇するという、こういう商品というか、制度を立ち上げた、融資制度。こういうのがばあんと新聞に載るわけですよね。それから、この間、日曜日、皆さん、吉本新喜劇、見てますか。大阪の府知事が出てきて、ＳＤＧｓを宣伝すんですよ。こういうのは、もうばあんと入ってくるんです。
利率は、国債などの利率に上乗せ金利を加算して設定され、またイベント招待券や施設利用券などの特典をつけるケースもあります。ベースとなる国債金利の低下によりまして、少し現在下火になった感はいたしますが、特産品のＰＲ、あるいは市民の行政参加意識の高揚、資金調達手法の多様化などの見地から検討に値すると思われます。御見解を伺います。 ○議長（山本直久君） 産業文化部長 山地幸夫君。
国のほうでは概算払いも実施するということで、この借り入れた場合の金利に関してはというのは表記されていないのが現状でございます。ただ、それが間違いなく該当するかしないかの判定までは至っておりませんが、現状、東かがわ市においては現在の資金繰りの中で何とか給付のほうは進めてまいるというふうに考えております。
この割合は、銀行が資金の貸し借りを行う市場の金利を反映しているため、各年において市中金利の上限にあわせ、見直しとなります。よって、議案第37号、三豊市後期高齢者医療に関する条例の一部改正については賛成をいたします。 ◯議長（為広員史君） ほかに討論はありませんか。
委員より、本市のような厳しい財政状況下では、事業の見直しによる歳出抑制はもちろんのこと、いかに歳入を確保するかが肝心であるとし、市中金利が低迷している現状では、大口定期預金の利子収入もそう多くは望めず、さらに国債や政府保証債の利回りも芳しいとは言いがたい情勢に鑑み、市場公募地方債を購入するなど、少しでも金利が高く、かつ安全性を考慮した運用方法を見出すことが歳入の拡大につながり、ひいては市民サービスのさらなる
議案第２７号については、当該基金について、長引く低金利による運用益の減少や、同組合における建設事業が一区切りを迎えたことを踏まえ、この度、その役割を終えたものとして廃止することとしたため、地方自治法第２８６条第１項の規定により、関係地方公共団体と協議の上、同組合の共同処理する事務を変更し、同組合の規約の一部を変更することについて、同法第２９０条の規定により議会の議決を求めるものであります。
当局からは、当該制度は県内他市との協調融資であり、本市だけが金利を下げることは容易ではなく、近年、市中金利が低く推移していることから、利用実績の低迷につながっているのではないかとの見解が示されました。
その中では、事務事業評価として、公金の資金運用については最も確実かつ有利な方法により安定的に運用を行ったとあるが、具体的な内容はとの質疑に対し、各金融機関とも低金利の中、昨年の夏ごろは債権の利率が0.6％とよかったため、満期を迎えていた資金で20年満期の商品を購入した。少しでも利率がよい資金運用を図りたいとの答弁がありました。
しかし、それでも昔のままなら、もうほぼ金利が下がってから10年を軽く超えますから、昔のままの金利であれば倍近くになっていることになります。 バブル崩壊時に銀行を助けるために引き下げを行ったというのが最初でありますから、年金はまさに破綻したのではなく、破綻させられたのだというふうに私は思っています。
これは、居住誘導区域内への移住促進施策として、区域内に住宅を建設または購入した区域外からの転居者に対して、住宅金融支援機構のフラット35のローン金利を５年間引き下げる制度の活用に必要な補助金を措置するものであります。